電気設備、電気通信設備、消防設備等のメンテナンス・設計・工事

「次世代育成支援対策推進法」および「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」に基づき、
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすく、かつ、女性が活躍できる雇用環境
の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

一般事業主行動計画（次世代育成支援）

計画期間	令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間
内　　　容	目標１育児・介護休職規程及び育児、介護にかかる諸制度の周知を行い、制度を利用しやすい環境づくりを行う。対策・育児休業等の取得に関する方針を周知し、研修の実施、相談体制の整備を行う・休業のほか、保存休暇やﾌﾚｯｸｽﾀｲﾑ制勤務の拡大など社内制度の利用を促進する目標２時間外労働の削減、特定社員への負担軽減を図る対策・特定の社員・業務への負担を軽減する・機械化、省力化、DXなど業務効率化を進める

一般事業主行動計画（女性活躍推進）

計画期間	令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間
内　　　容	目標１女性社員の採用、管理職社員の登用を１名以上とする対策・ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ、応募前見学に女子生徒を受け入れ積極的な採用活動を行う・管理職試験の受験資格がある社員に受験を促し登用を目指す目標２年次有給休暇の取得を促進し、平均取得率９０%台を維持する対策・年次有給休暇の取得状況を定期的に把握し、年５日取得義務のほか全社的な取得を推進する

男女の賃金の差異

　【対象期間】　　令和４年度（Ｒ４.４.１～Ｒ５.３.３１）

　【社　　　員】　　期間の定めのない労働者（出向社員を除く）

　【嘱託社員・パート社員】　　有期雇用社員、パート（時給または日給制）

　【賃　　　金】　　基本給、各種手当、賞与等」（通勤手当、退職金等を除く）

　　※パート社員については正規雇用労働者の所得労働時間で換算した人員数を基に平均賃金を算出している

　【補足・説明】　　給与体系に男女の差異はないが、年齢・勤続年数の違いや男性が「技術職」、

　　　　　　　　　　　女性が「事務職」の割合が多く、深夜割増、時間外手当、現場作業の係る

　　　　　　　　　　　手当等の支給により男女の差異が生じている。

区　分	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	８６．１％
正社員	８２．１％
嘱託社員・パート社員	８１．８％